この記事で分かること
- 手形割引とは何か
- 割引料の計算方法と計算例
- 手形割引の仕訳
- キャッシュフロー計算書での扱い
手形割引とは
手形割引とは、満期前の受取手形を、金融機関に買い取ってもらい、満期日より前に現金化することです。満期までの利息に当たる「割引料」が差し引かれるため、額面より少ない金額を受け取ります。
資金繰りが厳しいときに、早く現金が必要な場合に使われます。
割引料の計算方法
割引料は、次の式で計算します。
割引料 = 手形額面 × 割引率(年)× 割引日数 ÷ 365
割引日数は、割引日から満期日までの日数です。割引率は金融機関と会社の取引条件によって決まります。
計算例
額面1,000万円の受取手形を、満期の90日前に、割引率3.0%で割り引いた場合です(円未満切り捨て)。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 手形額面 | 10,000,000円 |
| 割引料 | 10,000,000 × 3.0% × 90 ÷ 365 = 73,972円 |
| 手取り額 | 10,000,000 - 73,972 = 9,926,028円 |
手形割引の仕訳
割引料は、損益計算書では手形売却損(または支払割引料)として営業外費用に計上します。上の例の仕訳は次のとおりです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 当座預金 | 9,926,028 | 受取手形 | 10,000,000 |
| 手形売却損 | 73,972 |
キャッシュフロー計算書での扱い
手形割引で入金した金額は、営業活動によるキャッシュフローの売上債権の増減に含めて処理するのが一般的です。割引した手形の残高(割引高)は、貸借対照表に載らないため、決算書の注記で確認します。調整の詳細は、受取手形割引高のキャッシュフロー調整で解説しています。
なお、手形の割引が金融取引(借入)として扱われる場合は、財務活動によるキャッシュフローに区分する考え方もあります。会計処理の判断は、取引の内容により異なるため、顧問の税理士・会計士に確認してください。
注意点
- 割引料は、実質的な資金調達コスト(年率)として比較する
- 割引手形が不渡りになると、割り引いた会社が支払う責任を負う
- 割引できる限度額(割引枠)は、金融機関の審査で決まる
- 手形の取引は、近年は減少傾向で、電子記録債権への移行も進んでいる
よくある質問
割引日数はどうやって数えますか?
割引日から満期日までの日数です。金融機関によって、片端入れなど数え方が異なる場合があります。
手形割引の割引料に消費税はかかりますか?
割引料は利子に当たるため、消費税の非課税取引です。
割引料は手形売却損と支払割引料のどちらで処理しますか?
会社の会計方針によります。どちらも営業外費用で、決算書の表示は大きく変わりません。
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