資金繰りとは

資金繰りとは、資金の収支予想を立て、支払予定日に資金残高が不足して支払不足になることがないよう資金の残高を管理し、資金残高の不足が見込まれる場合には事前に対策を立ててやりくりすることをいいます。

なお資金には運転資金と設備投資資金があります。したがって資金繰りも運転資金の資金繰りと設備投資資金の資金繰りに分けて考える必要があります。さらに、運転資金の資金繰りは正常な営業状態の会社であれば運転資本（売掛金と在庫金額から買掛金をひいた差額）で賄うことができるのが通常ですが、そうでない危機的状況の会社の場合にはちょっと話が異なってきます。

最も重要なのは在庫管理

なお、資金繰りとは資金のやりくりや資金調達というように「資金そのものの管理」であると誤解されがちですが資金繰りはそれだけではありません。むしろ資金繰りが悪化して黒字倒産する会社のほとんど全てが過剰在庫を原因とする資金繰り悪化で倒産していることを考えると、資金繰りで最も重要なことは適切な在庫管理であるといっても過言ではありません。

　黒字倒産

貸倒れによっても資金繰りが悪化

さらに、売上が好調で損益が大幅に黒字であっても、大口取引先の売上債権が焦げ付いてしまう（貸倒れの発生）と一気に運転資本が減少して資金繰りが危機的状態に陥ってしまいます。さらに、貸倒れにならなくても急激に売上高が急増した場合にも一時的に資金が不足します。

したがって、資金繰りを考える上では、資金の管理はもちろんのこと、適切な在庫管理、さらに定期的な得意先の信用調査や過度な売上高の増加に歯止めを効かせることも必要になってきます。

個人企業や中小企業において資金繰りは社長の役目ですが、一般の会社においては財務部門が担当します。財務部門はある意味では営業部門の営業活等に対してブレーキをかける役割となります。

適切な資金残高

ちなみに、資金繰り上、現預金残高として適切な水準は月商の１ヶ月分くらいが一般的に理想と言われています。現預金月商比率という財務分析指標もありますのでそちらも参考にしてみてください。

　現預金月商比率

資金繰りと黒字倒産

資金繰りと関連が深いテーマとして黒字倒産というものがあります。黒字倒産とは損益計算書上利益が計上されているにもかかわらず、資金繰りが悪化して倒産してしまうことをいいます。詳細はこちら（黒字倒産とは）をご覧ください。

　黒字倒産とは

正常な会社の資金繰り

正常な営業状態の会社の資金繰りは、設備投資、新規事業計画等によりまとまった資金が必要となる場合にあらかじめ銀行融資等により必要資金を手当てしておくことがメインの役割となります。

正常でなくなった会社の資金繰り

正常でなくなった会社の資金繰りは新たに銀行融資を受けることは困難です。したがって日繰り資金繰り表を作成し、手形決済日に手形不渡りにならないようなんとか資金のやりくりを行うことがメインの役割となります。不渡り手形さえ発生しなければ会社は倒産しません。売上債権の入金を早くしてもらったり、仕入債務の支払期限を延ばしてもらったり、銀行とリスケジュールの交渉を行う等なんとかして資金をやりくりすることです。

資金繰り表とは

資金繰り表とは、資金繰りに役立てるために作成される内部資料です。キャッシュフロー計算書が上場会社等に対してその公表が義務付けられているのに対して、資金繰り表はあくまで内部資料でありその作成は任意である点で大きな違いがあります。

資金繰り表はその対象とするものが資金であるという点でキャッシュフロー計算書と同じで名称も少し似ていますが、資金繰り表が主に将来の予測であるのに対しキャッシュフロー計算書は過去の情報であるというように本質的に大きく異なります。

	対象	作成公表	時系列
資金繰り表	資金	任意	未来予測
キャッシュフロー計算書	資金	上場企業は強制	過去情報

資金繰り表を作成するメリット

資金繰り表を作成していると、将来的な資金不足をかなり早いタイミングで察知することができます。これにより対策としてとりうる選択肢が広がるという大きなメリットがあります。また逆に将来的に資金に余裕が出てくると見込まれる場合には、その余裕資金を事業活動に再投資するなどしてより資本効率の高い経営を行なうことが可能となります。

これら以外にも正確な資金繰り表を社内で作成していることによる経営者の精神衛生上の安心感というメリットもあります。中小企業の経営者は銀行融資を受ける際には必ず個人保証が求められるためこの安心感というのはかなり大きなメリットです。

資金不足が見込まれる場合の資金繰り

黒字会社の資金繰り

資金繰り表作成と売上代金の予測

正確な資金繰り表の作成は、正確な売上代金の入金予測にかかっているといっても過言ではありません。

売上代金の入金予測は、長期的には事業計画及び売上予測等に基づき、短期的には営業部門が作成した販売計画等に基づき、それぞれの得意先ごとの月ごとの売上金額にそれぞれの得意先ごとの売掛金回収期間（月末締め翌月末払い等）を考慮してExcel上で入金予測を行なっていきます。

資金繰り表の作成