キャッシュフロー計算書の作成と雛形


営業キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローは、企業本業の営業活動から獲得した資金を示します。

投資キャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローは、企業の将来に対する投資を示します。

財務キャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローは、企業の資金の調達状況等を示します。

フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローは経営者の経営判断により自由に使用することができる資金です


フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフロー(FCF)とは、企業本来の営業活動の結果獲得したキャッシュフロー(営業キャッシュフロー)から、現事業維持のために必要なキャッシュフロー(投資キャッシュフロー)を差し引いたものです。

フリーキャッシュフローの計算方法には諸説ありますが、最も一般的なものは次のとおりです。



フリーキャッシュフローの意味

フリーキャッシュフローは経営者の経営判断により自由に使途を決めることが可能な資金です。自由に使途を決めることができるとは、銀行融資等により資金調達する必要がないということを意味します。

通常企業が設備投資や新事業投資等を行う場合には設備投資資金事業資金を融資してくれる銀行等に投資の理由、効果等の説明を行う必要があります。

しかしフリーキャッシュフローを使って投資を行う場合には、銀行等に設備投資資金の融資を受けるためにいろいろな資料を作成したり説明を行う必要がありません。したがって、より機動的に、多少リスクを負ってでも投資を実効することが可能となります。したがって、フリーキャッシュフローは企業が戦略的な事業展開を行う際の元手となるわけです。


また、フリーキャッシュフローが将来的にも余裕があると見込まれる場合には、銀行から融資を受けた借入金のうち余裕部分を早期に返済してしまうことで自己資本比率を高めて財務的健全性をあげることが可能となります。さらに借入金を返済すると総資本も減少することになるため、総資本利益率も向上します。

銀行に融資を返済するということは、銀行にとってはダメージとなるため、銀行借入を早期返済して財務健全性を高めるといった経営判断を行うには安定したフリーキャッシュフローの存在が不可欠です。したがって安定したフリーキャッシュフローを稼ぐことができる会社は収益力・資金創出力が高いだけでなく、財務的安全性、資本効率、全てが良い優良な会社であると判断できます。

企業が外部の金融機関等に頼ることなく、自立して資金を獲得し持続ある事業活動を継続しいくためにはこのフリーキャッシュフローを最大化するような企業努力をすることが重要です。


フリーキャッシュフローの計算方法

フリーキャッシュフローの計算方法にはいくつかの方法があります。これはフリーキャッシュフローは会計基準により公表が義務付けられているものではないため、そもそも統一された計算方法がないためです。

したがってフリーキャッシュフローを計算する場合には、上記の基本算式をベースにその会社の事業内容の特性等を考慮して必要があれば算式をアレンジして計算するのがよいと思います。

厳密なフリーキャッシュフローの計算方法としては、営業キャッシュフローから現事業維持のための投資キャッシュフローを控除して計算して計算を行ないます。



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