キャッシュフロー計算書の作成と雛形

キャッシュフロー計算書の資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、現金及び現金同等物です。



現金

現金には手許現金と要求払預金が含まれます。要求払預金とは、当座預金、普通預金、通知預金などのことをいいます。



現金同等物

現金同等物とは、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資とされています。ちなみに現金同等物に何を含めるかについては、各企業の資金管理活動によって異なることが予想されるため、経営者の判断に委ねることが適当とされています。

しかし、一般的には取得日から満期日又は償還日までの期間が3か月以内の短期投資である定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、売戻し条件付現先、公社債投資信託などが現金同等物該当することとされています。

取得日から満期日又は償還日までの期間が3か月を超える金融商品であっても現金同等物に含めたほうが妥当な場合は経営者の判断により現金同等物に含めることも可能です。



現金同等物の範囲

なお、現金同等物に何を含めるかは企業の資金管理方針により異なることから、企業独自の判断で選択を行い、キャッシュフロー計算書を作成することも認められています。

なお、現金及び現金等物の内容については会計方針として注記が必要となります。(キャッシュフロー計算書の開示義務のない中小企業の場合は資金の範囲について当然注記は必要ありません)



貸借対照表の現金及び預金とキャッシュフロー計算書の資金の範囲の比較

キャッシュフロー計算書の資金の範囲は、基本的には貸借対照表現金及び預金と一致します。しかし完全には一致せず、貸借対照表現金及び預金よりキャッシュフロー計算書の資金のほうがよりはるかに広い概念となっています。具体的には次とおりです。

貸借対照表 キャッシュフロー計算書
現金 現金及び預金 現金
当座預金
普通預金
通知預金(引き出すためには2日前に通知が必要)
3ヶ月以内の定期預金等 現金同等物
公社債投資信託
コマーシャルペーパー
買現先取引(一定期間後に売り戻す契約で購入した債権)
株式
公社債




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