キャッシュフロー計算書の作成と雛形

勘定あって銭足らず

勘定合って銭足らずとは、一時的に資金がショート(不足)しまうことをいいます。

普通、会社は月商(1ヶ月の売上)の数カ月分(現預金月商比率)を決済口座に資金を運転資本として準備しているものですが、この運転資本にその月の売上入金額を加算した合計額よりその月の手形決済額が多けば資金ショートして手形不渡りとなります。

参考までにですが、手形不渡りを6ヶ月以内に2回出すと銀行取引停止処分となるため完全に会社倒産となりますが、実際には1回出した時点で取引先との信用関係が崩壊するため事実上倒産となります。



単なる「勘定あって銭足らず」状態では倒産しない

黒字倒産の原因は上記のような「勘定合って銭足らず」であるとよく言われます。しかし、現実的にはそれくらいのことでは企業は倒産しません。

もちろん理論上は一時的にであっても資金繰りがつかなくなった場合に倒産しうるというのはそのとおりですが、普通の会社であれは財務部門の人達がパソコンを使って数ヶ月、数年先まで資金繰りの予測を行なっています。したがってそもそも資金が一時的にショートするということがまずありえません。

また、もし仮に何かの間違いで資金がショートしてしまうとしても事前に分かっていれば取引先や銀行等とリスケジュール(支払期限の延長)の交渉をすることで倒産を回避することが可能です。したがって一時的な単なる「勘定あって銭足らず」状態で会社が倒産することは常識的に100%ありえません。



銀行の立場から「勘定あって銭足らず」状態を考える

銀行の立場から考えて見ます。融資先の優良の会社が「勘定あって銭足らず」状態になり一時的に資金がショートしたとします。その場合、銀行としてはその会社に倒産されてしまっては融資資金の全額を回収することはまず不可能になりますが、リスケジュールを認めるなどしてその会社を存続させればいずれは融資資金の回収ができる可能性がかなり高いです。したがって、単なる「勘定あって銭足らず」状態であれば通常であれば銀行側が積極的にリスケジュールに応じるのが普通です。

貸し渋り」や「貸し剥がし」という言葉もありますがキャッシュフロー経営を行なっている優良な融資先に対して理由もなく銀行が「貸し渋り」や「貸し剥がし」をすることはありません。

リーマンショック後に「貸し渋り」や「貸し剥がし」といった言葉をよく目にする機会がありましたが、それは多くの場合が市況の悪化にも関わらずずさんな在庫管理により過剰在庫抱え込んでしまった企業側の責任です。決算書を見れば過剰在庫で危ない会社だというのはプロの銀行員が見れば一目瞭然ですからそんなやばい会社から融資を引き上げる、融資をストップするのは当然のことです。


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黒字倒産とは 黒字倒産の本当の理由






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