キャッシュフロー計算書の作成と雛形

勘定あって銭足らず

勘定合って銭足らずとは、会社の資金が一時的ショート(不足)してしまうことをいいます。ちなみに資金とは、より具体的には運転資本となります。

通常、会社は月商(1ヶ月の売上)の数カ月分(現預金月商比率)を支払いに充てるため銀行預金して一定額を準備しています。これが運転資本です。

その運転資本を超える支払が一時的にでも発生すると資金がショートします。ちなみにこれが勘定あって銭足らず状態です。

さらにその支払いが支払手形である場合には手形不渡りとなります。単なる資金ショートであればそこまで問題ではないですが手形不渡りは一発アウトです。



手形不渡りは一発アウト

手形不渡りを6ヶ月以内に2回出すと銀行取引停止処分となります。

正確にはこれが会社倒産となりますが、実際には手形不渡りを1回出した時点で取引先との信用関係が崩壊するため事実上倒産となります。


 

単なる「勘定あって銭足らず」状態では倒産しない

黒字倒産の原因は上記のような「勘定合って銭足らず」であるとよく言われます。

しかし、普通の会社であれは財務部門の人達が数ヶ月、数年先まで資金繰りの予測を行なっています。したがってそもそも単なる一時的な資金ショートだなんて通常発生しません。

また、もし仮に何かの間違いで資金がショートが発生してしてしまうとしてもそれが前日とか当日、事前に分かっていれば取引先や銀行等とリスケジュール(支払期限の延長)の交渉をすることで資金ショートは回避することが可能です。

したがって一時的な単なる「勘定あって銭足らず」状態で会社が倒産することは常識的に100%ありえません。



銀行の立場から「勘定あって銭足らず」状態を考える

銀行の立場から考えても優良な融資先の会社が一時的な資金ショート等により倒産されてしまったら融資資金の回収が困難となり損害を被ってしまいます。

銀行による「貸し渋り」や「貸し剥がし」という言葉もありますがキャッシュフロー経営を行なっている優良な融資先の会社に対して理由もなく銀行が「貸し渋り」や「貸し剥がし」をすることはありません。

リーマンショック後に「貸し渋り」や「貸し剥がし」といった言葉をよく目にする機会がありましたが、それは多くの場合が市況の悪化にも関わらずずさんな在庫管理により過剰在庫を抱え込んでしまった会社側の責任です。

決算書を見れば過剰在庫で危ない会社だというのはプロの銀行員が見れば一目瞭然ですからそんなやばい会社から融資を引き上げる、融資をストップするのは当たり前のことです。

バブル時代はそういった審査が甘かっただけです。


 

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