資金調達方法

資金調達（Financing）の方法にはにはおおまかに次の二つがあります。

間接金融による資金調達で最も代表的なものが銀行融資で、直接金融による資金調達で最も代表的なものがCPや株式発行です。ただし中小企業が資金調達をする場合には、ほとんどが間接金融である銀行融資や公的融資となります。

まとめると次のとおりです。

資金調達方法のまとめ

間接金融	銀行借入	銀行から借り入れ（運転資金、設備投資資金）
	公的融資	政府系金融機関等から借り入れ
	社債発行	長期社債、CP（短期手形証券）などの債券を発行
直接金融	株主割当	株主に対して株式を発行して増資を受ける
	第三者割当	特定の第三者に対して株式を割り当て、増資を受ける
	公募（IPO）	一般投資家に対して株式を発行し、増資を受ける
その他	新株予約権付社債	新株予約権が付いた債券を発行
その他	転換社債	株式に転換することができる権利が付属した債券を発行

	メリット	デメリット
銀行借入	メインバンクとの関連による機動的な資金調達が可能	設備投資資金以外は比較的短期間の融資となる。審査が厳しい
公的融資	長期的な資金調達が可能。創業まもなくても融資が受けられる。審査がゆるい	必要書類が多く融資実行までの期間が長い
社債発行	長期的な資金調達が可能	発行コストが高い
株主割当	長期的に返済不能な資金を調達できる	資本コストが高い
第三者割当	既存株主では対応不能な金額を調達可能	創業株主の発言権が低下
公募（IPO）	大きな資金調達が可能。信用・知名度アップ	公開会社となることによる社会的責任。財務報告義務
新株予約権付社債	直接金融より表面上安い資本コストで資金調達が可能	権利行使により株式の希薄化が起きる
転換社債	直接金融より表面上安い資本コストで資金調達が可能	権利行使により株式の希薄化が起きる

間接金融、直接金融には前述のとおりメリットデメリットがあります。そこでこれらを組み合わせて活用することでより無駄のない、有効な資金調達が可能となります。