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法人税等

法人税等とは、一般的には、利益に対して課せられる法人税、住民税、その他利益を課税標準とする事業税が該当します。

法人税等は企業の各事業年度の利益に対して課されるものであるため、企業会計上、利益と法人税等との対応関係を重視し、損益計算書において税引前の利益からそれに対応する法人税等を差し引く形で税引後利益を計算表示する仕組みになっています。

しかし、法人税等は事業年度終了後２ヶ月以内に提出する税務申告により金額が確定するものであるため、当期に発生した法人税等の支払いは翌期以降に行なわれることとなります。したがって間接法によりキャッシュフローを計算する場合、及び直説法によりキャッシュフロー計算書を作成する場合共に、実際にその法人税等が支払われる時点でキャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュフロー計算書の区分の小計の下に資金の流出として記載します。

法人税等のキャッシュフロー計算書の調整の具体例

次の表のような場合において、未払法人税として貸借対照表に記載されている金額は前期末BSが250、当期末BSが300で、損益計算書に法人税として記載されている金額は緑色の部分の金額600（300＋300）となります。

この場合のキャッシュフロー計算書の営業活動に係るキャッシュフローの部に記載せれるべき金額はいくらか。
（解答はページ下部にあります）

	前期末BS	当期支払	当期未払計上	当期末BS
未払法人税等	250	250	300	300
中間法人税	-	300	-	-

キャッシュフロー計算書

直接法と間接法

キャッシュフローの分類

倒産危険会社の判定

読み方と分析等

間接法の調整項目

資金繰り・資金繰り表

解答：未払法人税の当期支払額である250と中間法人税の支払額300の合計550となります

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