仕入債務

仕入債務とは主に買掛金と支払手形がそれに該当します。買掛金とは商品を仕入先から仕入れた場合に支払いを現預金で行なわずに月末締め翌月末払いというような取引慣行に基づきまだ支払っていない代金の未払額をいいます。

キャッシュフロー計算書作成にあたり調整が必要な理由

商品を仕入れて損益計算書に売上原価が計上されていても、代金が未払いで買掛金として貸借対照表に残っている限りは、資金の流出になっていません。

しかし発生主義会計を採用する制度会計上、商品の仕入れは代金の支払い時点とは無関係に当期仕入高が費用計上され、利益からマイナスされます。したがって間接法によりキャッシュフロー計算書の作成をする場合には調整が必要となります。

仕入債務の調整

仕入債務についてキャッシュフロー計算書に反映したいのは現金として支払った金額です。左の図解でいうと当期支払額700です。仕訳にすると（仕入債務）700（現金）700となります。

しかし損益計算書に計上されているのは仕入高である当期増加額600（利益のマイナス要素）です。仕訳にすると（仕入高）600（仕入債務）600部分です。

そこで調整が必要になりますが、損益計算書にはすでに600が計上されているため、期首残高400を足してそこから期末残高300を引けばよいことになります。すなわち仕入債務の減少額100を利益のマイナス要素の増加としてキャッシュフロー計算書上、マイナス調整すればよいことになります。

仕入債務が増加した場合のキャッシュフロー計算書における調整

商品の仕入れを行なってもそれが買掛金等として代金が未払いとなっている間は資金が流出していません。したがってキャッシュフローの計算においては仕入債務の増加は本来支払わなければいけないはずの代金の支払の猶予であり、当期のキャッシュフローの計算上プラスとなります。したがって、間接法によりキャッシュフロー計算書を作成する場合には、仕入債務の当期中における増加額を営業活動によるキャッシュフローの区分に記載し、キャッシュの増加として調整します。

また逆に前期から繰り越されてきた買掛金を当期に現金で支払った場合には、当期の売上原価として計上されていませんがキャッシュの流出（マイナス）となります。

仕入債務が減少した場合のキャッシュフロー計算書における調整

逆に、前期において猶予してもらった仕入商品の代金の支払を当期中に行なった場合には、当期のキャッシュフローの計算上マイナスとなります。したがって、間接法によりキャッシュフロー計算書を作成する場合には、仕入債務の当期中における減少額を営業活動によるキャッシュフローの区分に記載し、キャッシュの減少として調整します。

仕入債務のキャッシュフローの調整額の計算フォーム

間接法によりキャッシュフロー計算書を作成する場合の調整額の計算フォームは次のとおりです。金額は上記の解説の具体例の数字が入っていますが自由に変更することが可能です。