キャッシュフロー計算書の作成と雛形


売上債権

売上債権とは、主に売掛金受取手形により構成されており、売掛金とは、商品を得意先に信用販売(月末締め翌月末払いというような取引慣行)したことに基づく代金の未回収額です。



キャッシュフロー計算書作成にあたり調整が必要な理由

商品を売り上げて損益計算書に売上高が計上されていても、代金が未回収で売掛金として貸借対照表に残っている限りは、資金の流入になっていません。

しかし発生主義会計を採用する制度会計上、商品は売上げた時点で収益計上され、利益を構成します。したがって間接法によりキャッシュフロー計算書の作成をする場合には売上債権(売上として計上されているものの代金は未回収)について調整が必要となります。



売上債権の調整

売上債権についてキャッシュフロー計算書に反映したいのは現金として回収した金額です。左の図解でいうと当期入金額600です。

しかし損益計算書に計上されているのは売上高である当期増加額700です。

そこで調整が必要になりますが、損益計算書にはすでに700が計上されているため、期首残高300を足してそこから期末残高400を引けばよいことになります。すなわち売上債権の増加額100(400-300=100)をマイナス調整すればよいことになります。



売上債権が増加した場合のキャッシュフロー計算書の調整

前述のとおり、商品を売上げても売掛金として貸借対照表に計上されている限りは代金が未回収となっており、資金の流入となっていません。したがって、間接法によりキャッシュフロー計算書を作成する場合には、当期中における売掛金の増加額をキャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュフローの部に記載しキャッシュのマイナスとして調整します。(上の具体例のケース)

売上債権が増加した場合のキャッシュフロー計算書の調整



売上債権が減少した場合のキャッシュフロー計算書の調整

逆に、前期から繰り越されてきた売掛金が当期中に現金で回収された場合には、当期の利益としては計上されていませんが資金が流入しているためキャッシュフローの増加要因となります。したがって、売掛金の前期末残高と当期末残高を比較してその減少額をキャッシュフロー計算書においてキャッシュのプラスとして加算調整します。

売上債権が減少した場合のキャッシュフロー計算書の調整



売上債権のキャッシュフローの調整額の計算フォーム

間接法によりキャッシュフロー計算書を作成する場合の調整額の計算フォームは次のとおりです。金額は上記の解説の具体例の数字が入っていますが自由に変更することが可能です。

期首残高 期末残高 営業キャッシュフローの調整額
売上債権(売掛金+受取手形)





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